内田嘉吉文庫

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内田嘉吉氏(うちだ・かきち 1866~1933)は、逓信官僚として日本の海事関係に関する法律の整備などに尽力し、また台湾総督として植民地行政にも携わりました。後には貴族院議員や私立東京商学校校長を務め、学校教育・社会教育の分野でも実績を残しました。

内田嘉吉文庫は、内田氏の蔵書約16,000冊を、氏の没後、昭和9年に当時の東京市駿河台図書館(千代田図書館の前身)が受託したもので、平成23年11月、日比谷図書文化館4階、特別研究室に移転しました。これらの資料は、日比谷図書文化館4階「特別研究室」で、手にとって閲覧や研究にお使いいただけます。


内田嘉吉文庫における特徴的な6つの資料グループ

1)西洋の冒険書や旅行記

中世末から16世紀の古地誌と航海記を網羅する大叢書として、世界的評価を得ているハクルート叢書のうち、第1期刊行本の100冊がほとんど揃っています。その他にも、地図や挿絵がたくさん掲載されている貴重なキリシタン本、冒険・探検記、航海記、地図本など、革装の大型洋書が多数あります。

2)西洋からみた日本

内田嘉吉文庫には、16世紀から幕末・明治期に来日した西洋人たちの著作物が網羅的に収集されています。ケンペル『日本誌』、シーボルト『日本』、ペリー『米艦隊日本遠征録』などの原著のほか、それらの翻訳本である『異国叢書』や、モース『日本その日その日』なども所蔵されています。

3)政府刊行物・各種調査資料

内田嘉吉文庫には、内田の幅広い活動・人脈を反映して、明治から昭和初期にかけて日本で出版された種々の国政資料、講演資料、満蒙・朝鮮・台湾関係資料、日米外交関係資料、移民、都市計画、工業振興、安全第一運動及び無線電信等諸分野に関する本や資料が数多く所蔵されています。

4)伝記・人物研究書

内田嘉吉は、その幅広い活動を裏付けるように、明治から昭和にかけての政治家や産業人、学者、皇室関係者、貴族、実業家、軍人、博士などの伝記、日誌、回顧録などを数多く収集しています。また、アメリカ、ヨーロッパ諸国の政治家や歴代大統領の伝記を揃えているほか、孫文の日本での講演録などもあります。

5)内田嘉吉の著作

内田嘉吉文庫には、内田嘉吉の著作や講演記録など、内田自身に関係する本や資料が多数存在します。逓信官僚時代、夜間に東京商学校で法律を教えていた頃の講義録や、台湾総督府民政長官時代に著した洋書の翻訳書などがあります。また、生涯を通じて述べ1回、合計63ヶ月前後に渡って欧米を視察旅行した内田は、講演や視察報告を行っており、これらに関する記録も残されています。

6)その他の所蔵資料

この外にも、内田嘉吉文庫には魅力ある本がたくさんあります。内田は、幕末・明治期の日本人が欧米諸国をどのように観察したのかに強く興味を持っていたらしく、『万延元年遣米使節図録』や『欧米回覧実記』など日本の使節団の記録が収められています。また、内田嘉吉文庫には『群書類従』全冊や『心学叢書』、『貞観政要』、『武備志』など数多くの和漢書を備えており、内田が日本の古典や漢学に興味を持っていたことがわかります。そのほか、旅行好きだった内田は、ドイツの『Baedeker』など海外の旅行ガイドブックや写真集を数多く集めています。

内田嘉吉文庫を検索する

平成25年度より、約16,000冊すべての蔵書がデータベース化され、『内田嘉吉文庫検索システム』で調べることができるようになりました。一部の資料は数点の資料画像を見ることができます。

内田嘉吉文庫検索システム

内田嘉吉の略歴

西暦 和暦 略歴(青字は日本と世界の動向)
1866年 慶応2年 10月12日、江戸神田に生まれる
1884年 明治17年 東京外國語学校独逸語科卒業
1891年 明治24年 帝國大学法科大学英法科卒業
逓信省に奉職し、主として海事行政に携わる
石島リン子と結婚
1893年 明治26年 長男・誠が誕生
1894年 明治27年 日清戦争(~1895年)
1901年 明治34年 逓信省管船局長に任ぜられる(~1910年)
1904年 明治37年 日露戦争(~1905年)
1906年 明治39年 7~12月、南満州鉄道設立委員会委員に就任
1910年 明治43年 台湾総督府民政長官に就任(~1915年)
1914年 大正3年 第一次世界大戦勃発(~1918年)『国民海外発展策 附太平洋における独領植民地』刊行
1915年 大正4年 『国民保険論』翻訳刊行12月、南北アメリカ大陸を視察(~翌年6月)
1916年 大正5年 『安全第一』初版刊行
1917年 大正6年 逓信次官に任ぜられる(~1918年)都市研究会を設立し、副会長に就任(会長は後藤新平)第1回化学工業博覧会を開催し、化学工業協会会長に就任蒲生俊文らと安全第一協会を設立し、会長に就任
1918年 大正7年 逓信次官退官、貴族院議員に勅撰(~1933年)
1919年 大正8年 私立東京商業学校校長に就任
1923年 大正12年 9月、関東大震災発生台湾総督に就任(~1924年)
1925年 大正14年 普通選挙法・治安維持法成立日本無線電信株式会社設立、社長に就任(~1933年)
1927年 昭和2年 日本海員掖濟会理事長に就任
1931年 昭和6年 満州事変勃発『南洋』翻訳刊行
1933年 昭和8年 1月3日病死・享年68(叙正三位)

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